高額療養費は「月8万円」って本当？FP相談でよくある思い込み

2026年3月9日 2026年3月9日

ivy.fpoffice@gmail.com

ネットの情報はあくまでも一例

FP相談をしていると、高額療養費制度についてこんな質問をよくいただきます。

「高額療養費制度があるから、医療費って月8万円くらいですよね？」

テレビやネットでも「医療費は月8万円程度で済む」という説明を見かけることがあるので、そう思っている方は少なくありません。
でも実は、この「8万円」という金額は、すべての人に当てはまるわけではありません。
高額療養費制度の自己負担限度額は、年齢や所得区分によって決まっています。

高額療養費制度は、医療費が高額になったときに自己負担を一定額に抑える仕組みですが、その限度額は「所得区分」によって決まっています。

たとえば、一般的な所得の方（所得区分ウ）の場合は
80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
という計算になります。

そのため、医療費の総額によっては、自己負担が8万円より多くなることもありますし、逆にそこまで高くならない場合もあります。
さらに、年収が高い方の場合は、そもそもの自己負担限度額がもっと高くなります。
つまり、同じ病気で、同じ治療をしたとしても、所得によって自己負担は変わってくるのです。

相談者と話をしていると、「制度は知っている」けれど、「制度の仕組みまでは知らない」というケースが少なくありません。
高額療養費制度の名前は知っているけれど、自分の医療費がいくらになるのかは分からない。
それでは、今後の家計の見通しが立たず、漠然とした不安を抱えたままになってしまいます。

所得区分の判定基準と決定するタイミングは、加入している健康保険によっても変わります。
マイナポータルを使えば、自身の所得区分を確認することができます。
自分や家族の医療費の限度額がいくらになるのか、一度確認しておきましょう。

更に相談の中でよく言われるのが、「思ったより医療費が高いんですね」という声です。

高額療養費制度があると聞いて安心していたけれど、なかなか限度額に達しないことに驚く方もいらっしゃいます。
特に中間所得者層～高所得者層に当てはまる方は、限度額が高いため、毎月の医療費が限度額にギリギリ届かないケースもあります。

そうすると、高額療養費の払い戻しの対象にならず、医療費の負担をそのまま支払い続けることになります。
その状況では、過去一年間に３回以上限度額に達した場合に、限度額が低くなる「多数回該当」という自己負担を減らす制度にも、該当しません。

また、限度額の対象となるのは医療費だけで、入院時の差額ベット代や食事代、通院時の交通費はそのまま自己負担となります。
制度があることで助かる場面はもちろん多いのですが、「制度があるから安心」と思っていたのに、実際の負担との間にギャップが生まれることもあるのです。

制度を正しく知ることは、不安を減らすための第一歩です。
そして制度は、知っている人の味方になります。

ただ、制度だけで家計の不安がすべて解消されるわけではありません。
治療の内容や働き方、家計の状況によって、医療費の負担の感じ方は大きく変わります。

まずは、次のようなポイントを整理しておくと安心です。
・自分の所得区分では限度額はいくらなのか
・長期治療になったら家計はどうなるのか
・収入が減った場合にどんな制度が使えるのか

こうしたことを、元気なうちに少し整理しておくことが大切だと思います。

「制度はなんとなく知っているけれど、家計として大丈夫なのかはよく分からない」
「うちの場合はどうなるんだろう？」
そう思ったときは、FP相談で整理することもできますよ。

*高額療養費制度については2026年3月時点の内容です。

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パーソナルライフアドバイザー　華
（1級FP技能士　中島静華）